米国は金曜日に財務省、国務省、国土安全保障省、商務省などの勧告として香港進出中の米国企業に警告し、香港当局者7人を制裁の対象とした。South China Morning Postが報道した。
香港で米国民1人を含む外国人が逮捕された国家安全法の危険性を警告し、同法により香港がその対象になることを伝えた。電子的なデータの監視、当局への引き渡しに関連するリスクに直面しているという。
米国により制裁された7人の香港の当局者は、全員が香港の中央人民政府連絡事務所の所長だった。
中国政府は先週に米国の干渉に抵抗する決意は「揺るぎない」と話していた。「米国は香港と中国の内政への干渉をやめるべきだ。強力な対抗措置を課す」と付け加えた。
米国政府の警告は具体的な行動を促すものではなかったが、その一歩手前の段階に見える。香港当局者にも制裁の手が及んだことで、中国との対立がさらにエスカレートするものと思われる。✒