中国のアプリストアから配車サービス大手の滴滴が削除された。規制当局がセキュリティ監査を実施した2日後の話だった。KrAsiaが報道した。
6月30日にニューヨーク証券取引所に上場したすぐ後、中国サイバースペース管理局（CAC）によって調査されることになった。中国の国家安全保障法とサイバーセキュリティ法を適用し、新しいユーザーの登録を受け入れることを禁じた。既存のユーザーは引き続き利用できるという。
この調査は滴滴のユーザーデータの取り扱いに関連しているようだ。電話番号、支払い情報、位置データ、および旅行記録を収集して乗車サービスを提供する。認証用のIDカードも追加情報で提供する。
滴滴の副社長であるLi Minは、データを米国と共有することは「絶対に不可能」とWeiboで語った。悪意のある噂を生み出すメディアや人物に対して法的措置を取ると述べた。Liが米国の特定の政府や企業、個人を指すかどうかは分かっていない。
アップルの企業開発担当副社長のAdrian Pericaは滴滴で独立取締役を務めている。アップルは2016年5月に滴滴に10億ドルを投資した。アップルのWebサイトに掲載されている経歴によれば、Pericaは2009年にアップルに入社する以前はGoldman SachsとDeloitteで働き、米陸軍の将校であったという。
Uberも滴滴の株式を所有している。2016年8月に滴滴がUberの中国事業を買収したことと引き換えに、Uberは同社の20%の株式を取得した。だが今年の第1四半期には持ち株を減らし、現在は14%になっているという。
米国企業や米国人との密接な繋がりを当局が問題視したのかもしれないが、そうであるならば中国の大半の企業が個人情報保護に違反していることになる。過剰な取り締まりはむしろ中国経済を衰退させるだけだろう。✒