滴滴出行は火曜日だけで時価総額150億ドルを失った。滴滴は2014年以降で最大の中国企業のニューヨークでのIPOだった。South China Morning Postが報道した。
滴滴出行は米国の株主の怒りという新しい問題に直面している。中国の主要な配車サービスアプリの運営者は、今週ニューヨークとロサンゼルスの裁判所で提起された少なくとも2件の訴訟と、6社の法律事務所による追加の集団訴訟のための調査に直面している。
中国サイバースペース管理局(CAC)は、ニューヨークでの44億ドルのIPOの数日後に国家安全保障の理由で滴滴の削除をアプリストアに命じた。
今週、中国の国務院は企業が国内外で資金を調達する方法に関する規制の抜本的な見直しを発表した。この変更により、米国で上場を申請したり申請を準備している数十の中国企業の動きが妨げられる可能性がある。
滴滴の株価は、IPO価格である14ドルを下回っている。火曜日だけで株価は20%急落し、時価総額で150億ドルを失った。水曜日にはさらに4.6%下落して11.91ドルになった。こうした訴訟は米国では珍しくなく、有名企業の急激な株価急落やネガティブなニュースの後に起こされることはあった。
中国ではアプリを削除され、米国では株主から訴えられるというダブルパンチに見舞われた同社ではあるが、幹部に米元陸軍将校を招き入れたのが運の尽きだったと言える。中国政府の取り締まりは自国企業向けが最も厳しくなるかもしれない。✒
