The Straits Timesの記事一覧

　シンガポールではワクチンを2回接種した人以外は、飲食店での食事の同時人数が2人までに制限される。The Straits Timesが報道した。 　この新しい規制は7月19日の月曜日から始まる。ファイザーかモデルナのワクチンを完全に接種している人であれば、特定の飲食店で5人グループまで許可されることになる。これらの飲食店には客のワクチン接種状況をチェックするシステムが必要だ。 　ワクチン接種済みでなくとも、有効な陰性証明書や過去270日以内にCOVID-19から回復した人も同様の措置を受けることができる。また12歳未満の子供の場合は5人のグループに人数としてカウントされずに参加できる。 　ただしホーカーセンターやフードコートなどSafe Entryチェックインを実施しない飲食店の場合は、接種状況の確認が困難なことからグループ人数は2人までに制限される。 　Safe EntryはCOVID-19感染者が出た場所を特定し、その場にいた人すべてにSMSで健康リスクの警告通知を送るシステムだ。該当者は指定された検査センターで検査を受け、陰性が出るまで自己隔離することが義務付けられている。 　シンガポールでもワクチン接種済みを対象としたグリーンパス構想が始まることになるようだ。ワクチンの供給に問題がないシンガポールだからこその試みと言えるが、どこまで効果を上げられるかは不透明だ。✒

　シンガポールのKTVラウンジは、20～50代の男性に人気のある飲食店だ。彼らは集団感染の増加にも関わらず足を運ぼうとする。The Straits Timesが報道した。 　一部のKTV常連客が7月14日水曜日に最後の夜を楽しもうと計画していたことが分かり、シンガポール当局は4つのKTVラウンジを閉鎖すると発表した。これらのラウンジは安全な距離が保たれないまま運営されていたという。 　KTVラウンジはバスケットコートほどの大きさで、100人もの常連客がいることで知られている。通常のチェックイン設定は入口に配置されているが、常連客は追跡を恐れて使用せずに入店しているという。マスクなしの店員に迎えられたことも分かった。 　1人の店員が同時に4～10人の常連客を相手にすることもあるようだ。店員には主に2種類いて、短期訪問者のみで構成されるグループと長期パスの所有者もしくは居住者で構成されるグループがある。後者は2つ以上のラウンジを掛け持ちすることもある。 　信じられないようなシンガポールの実情が露わになった形だが、こうした店舗を野放しにしたままコロナとの共存を模索していたのが事実であれば認識が甘かったと言わざるを得ないだろう。感染がどこまで広がるか見通せないのが最大の問題だ。✒

　ライドシェアのGrab共同創設者Anthony Tanの妻は、シンガポール第10地区のBin Tong Parkの高級住宅を購入したという。The Straits Timesが報道した。 　Anthony Tanの妻Chloe Tongは、Bin...

　HDBは、建設遅延の影響を受けたBTO（Build To Order）の住宅購入者に対してペナルティと1年間の待機期間を免除する。The Straits Timesが報道した。 　国家開発省（MND）は月曜の議会で、BTOの予約をキャンセルして当座の住宅ニーズを満たすためにリセール市場を当たる購買者が存在する可能性があると話した。 　「COVID-19の状況を踏まえて、ペナルティを放棄することを検討中だ」とMNDは述べた。 　通常住宅購入予約をキャンセルする場合には、500ドルから2,000ドルの範囲のオプション料金、もしくは事前に支払われた購入価格の5%が没収されることになる。さらに別のBTOあるいは助成金付きの住宅を申請する前に、1年間待つ必要がある。 　購入者の求めが受け入れられた場合、HDBは金銭的ペナルティと1年間の待機期間を免除することになった。多くのBTOプロジェクトは、COVID-19対策の国境管理による人手不足で最大1年以上の遅延が発生している。 　厳しい国境管理を続けるシンガポールだが、建設業の人材を海外に依存していることから思わぬ障壁にぶつかることになった。キャンセルした所で他のプロジェクトも思うように進まず、既存のリセール市場に人々が殺到するようになるかもしれない。✒

　Brookfield Asset Managementは自宅とオフィスのハイブリッド勤務のトレンドに逆行して、スタッフをオフィスに戻すために様々な工夫をしている。The Straits TimesがBloombergの記事を引用して報道した。 　シドニーで最も混雑する駅にある27階建てビルのロビーに置かれたグランドピアノは、幹部が来るたびに演奏してもらうためのものだ。コーヒーブレイク用のスクリーン、個別のポッドを備えた追加の会議スペースなどはスタッフをオフィスに呼び戻すためのアイデアだという。 　マネージングパートナーで豪州の不動産責任者であるSophie Fallmanによれば、シドニーにある世界第2位の不動産企業のアジア太平洋本部ではスタッフの90%が1年以上オフィスで勤務しているという。「私達はオフィスベースの文化で、一緒にいるのが一番いい」とインタビューで語った。 　ほとんどの人がオフィスに戻りたいと考えており、雇用主が何か違う価値を提供するべきだとFallmanは述べる。このビルは豪州で3番目に大きな銀行であるNational Australia Bankをアンカーテナントとし、2階層の小売スペースも誇っている。 　「法律事務所、保険会社、金融会社はより広いスペースを探している。大手ハイテク企業からの需要も増加している」と付け加えた。シドニーのオフィス占有率は70%だ。 　シドニーでも新規感染者が止まらなくなっているが、その中でこうした試みを続けるのは苦しい現状の裏返しかもしれない。30%もの空室率も大きな課題となっているはずだ。✒