8月 10, 2022

    香港が反外国制裁法を採択すれば金融機関に影響が出る

    Related

    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

     北京への4日間の訪問を終えた香港法務大臣のTeresa Chengは、反外国制裁法(Anti-sanctions law)が香港や中国への不当な制裁に対抗するためにのみ使われることを強調した。South China Morning Postが報道した。

     Chengはこの法律が金融機関にどのように影響するかについての不安を和らげようとしている。この法律が香港の基本法に挿入されるかどうかについて明言を避け、悪い噂が立たないように注意を払っている。

     「今のところ、あまり心配する必要はない」とChengはメディアとのインタビューで答えた。

     中国本土への訪問時にはこの問題について精密に話し合い、あくまでも不当な制裁に対抗するためであり厳格に報復的なものだと強調した。

     中国の最高立法機関である全人代常任委員会は、8月中旬に香港での反外国制裁法の採択を目指している。香港の憲法である基本法に関連条項を挿入することで実現されるというが、Chengは「詳細を出すのは早い」と話している。

     昨年中国政府が香港に国家安全法を導入したが、Chengはそのような措置を講じる中央政府の権利をむしろ擁護した。

     「香港基本法は全体的に、外交や国家安全保障、香港の自治権の範囲外の問題については中国国内法をAnnex III(附属書)に入れることを許可している」

     Chengはまた、なぜ他国が香港に制裁を科すことができるのかと言い返した。特に米国を名指しして「覇権的かつ不合理で、法の支配を軽視している」と非難している。米国は当局者に香港での国家安全法適用に反対したが、Chengはそのような法律制定は国家の特権だと指摘した。

     Teresa Chengは、昨年キャリーラム行政長官などと共に米国の制裁リストに加えられた。

     香港の代表ではなく、100%中国政府の代弁者として動いているような印象を受けた。国家安全法に続き反外国制裁法が適用されれば、米欧諸国の企業や駐在員の一斉撤退が始まることになりそうだ。✒