北京への4日間の訪問を終えた香港法務大臣のTeresa Chengは、反外国制裁法（Anti-sanctions law）が香港や中国への不当な制裁に対抗するためにのみ使われることを強調した。South China Morning Postが報道した。
Chengはこの法律が金融機関にどのように影響するかについての不安を和らげようとしている。この法律が香港の基本法に挿入されるかどうかについて明言を避け、悪い噂が立たないように注意を払っている。
「今のところ、あまり心配する必要はない」とChengはメディアとのインタビューで答えた。
中国本土への訪問時にはこの問題について精密に話し合い、あくまでも不当な制裁に対抗するためであり厳格に報復的なものだと強調した。
中国の最高立法機関である全人代常任委員会は、8月中旬に香港での反外国制裁法の採択を目指している。香港の憲法である基本法に関連条項を挿入することで実現されるというが、Chengは「詳細を出すのは早い」と話している。
昨年中国政府が香港に国家安全法を導入したが、Chengはそのような措置を講じる中央政府の権利をむしろ擁護した。
「香港基本法は全体的に、外交や国家安全保障、香港の自治権の範囲外の問題については中国国内法をAnnex III（附属書）に入れることを許可している」
Chengはまた、なぜ他国が香港に制裁を科すことができるのかと言い返した。特に米国を名指しして「覇権的かつ不合理で、法の支配を軽視している」と非難している。米国は当局者に香港での国家安全法適用に反対したが、Chengはそのような法律制定は国家の特権だと指摘した。
Teresa Chengは、昨年キャリーラム行政長官などと共に米国の制裁リストに加えられた。
香港の代表ではなく、100%中国政府の代弁者として動いているような印象を受けた。国家安全法に続き反外国制裁法が適用されれば、米欧諸国の企業や駐在員の一斉撤退が始まることになりそうだ。✒