5月 27, 2022

    中国の労働力は高齢化で予想外に早く減少する

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

    テスラモデル3のハンドル加熱機能が発表される

     中国のテスラユーザーが「中国のモデル3のスタンダードレンジプラスにハンドル加熱機能は搭載されるのか?」とバイスプレジデントのTao Linに訪ねたところ、近い将来に実装されるとの返答があった。  現在中国で販売されているテスラモデル3にはスタンダードレンジプラスとパフォーマンスの2種類があり、後者にはハンドルヒーターが標準装備されている。スタンダードレンジプラスにも機能自体は搭載されているが、ソフトウェアシステムがアクティベートされていないようだ。  ハンドルの加熱機能はドライバーが暖房を過度に使うことを防ぎ、走行距離を伸ばせるという点で重要だ。電気自動車では特に。  テスラは2020年9月に、モデル3のスタンダードレンジプラスで後部座席暖房機能も利用できると発表した。アップグレードによりわずか370ドル程度で使用できるようになる。今回のハンドルヒーター機能も同様の価格でアクティベートされるものと期待されているようだ。  

    中国経済の8月の減速により香港株が急落する

     中国恒大集団(Evergrande)が債務危機で7年ぶりの安値を記録する一方、中国経済の大幅な減速を示す統計が出て香港株が下落した。South China Morning Postが報道した。  ハンセン指数は月曜にフィンテック規制の強化への懸念から2.3%下落した。ガーデンサービスとスポーツウェアメーカーのLi Ningは1.5%下落した。Evergrandeの9.8%下落は特に深刻な状態だ。年初からの落ち込み率は80%になった。  Bloombergのアナリスト推定によれば、中国の先月の小売売上高、工業生産、投資のすべてが鈍化したという。中国政府は水曜の午前10時に統計を発表するが、予想よりさらに悪ければ香港市場に影響を与える可能性がある。  相次ぐコロナパンデミックの規制と巨額の負債問題により、中国経済は減速が不可避となった。中国の異変を察知しつつ回避する動きが必要になるだろう。✒

    中国恒大集団の債務再編は回避不可能で苦痛を伴う

     アジアのハイイールド債とディストレスト債に焦点を当てる投資家は、3,000億ドルを超える負債を蓄積した中国恒大集団(Evergrande)に新たな資本増強を求めている。South China Morning Postが報道した。  市場の売り圧力と警告を封じ込めるのに苦労している同社は、主要資産の投げ売りを防ぐために債務を再構築しなければならないと一部のアナリストは述べている。複数の信用格下げがデフォルトの可能性を示している。  Bloombergは先週、金融安定開発委員会が債権者との返済期限交渉に関する同社の提案を承認したと報道した。  香港のSC Lowy Financialの最高経営責任者であるMichel Lowyは、ジャンク債と不良債権に焦点を当てている。「Evergrandeは存続すると信じているものの、何らかの形の債務再編はほぼ不可避と考えている」  元Cargillとドイツ銀行とトレーダーであるLowyは、リーマンショックの後2009年に投資銀行と資産運用会社を共同設立した。同社は今年上半期に世界で105億ドル、2020年には225億ドルのハイイールド債を取引した。  Bloombergのデータによれば、2025年6月に期限が到達するEvergrandeの8.75%の社債は金曜日に31セントで取引された。5月末の84セントから急落している。2022年3月期限の社債も99.6セントから35セントにまで落ち込んだ。市場は既にデフォルトやヘアカットのリスクを織り込んでいることになる。  徐々に世界で巨額負債の問題が報道されるようになってきたが、債券価格が既に75%暴落していることからデフォルトを織り込んでいるようにも見える。同社の隠れ負債が出てくる可能性もある。✒

     中国政府によると、中国の労働力は今後5年間で3,500万人減少するという。それを受けて定年を引き上げる方針を打ち出した。South China Morning Postが報道した。

     10年に1度の人口調査によれば、2020年には15~59歳の年齢層が8億9,438万人となった。全人口の63.35%に該当する数字だが、2010年と比べれば6.79ポイントも減少している。

     中国政府は2021年中に1,100万人以上の雇用を追加する通年目標を設定した。そのうち900万人が卒業生となる。だが中国の人口増加ペースは落ち、出生率は60年ぶりの低水準となっている。

     専門家は長い間、中国政府に労働力の減少と急速な高齢化社会に対応するべきと警告を発してきた。今後数年間で経済発展を大きく圧迫すると予測されている。

     加えて失業率も大きな問題となった。公式に調査された失業率は今年6月時点で5%だが、自営業者1億4,900万人と移民労働者3億人を含まないことから信頼できない統計と言われている。ほとんどのエコノミストが失業の影響を過小評価してると指摘している。

     幅広い雇用指標を提供する先進国とは異なり、中国は特定の数値でのみ失業率を推定してきた。この統計手法には欠点があるとSouth China Morning Postは述べる。

     中国政府は失業した際に政府に登録される都市労働者のデータを2018年に公開したが、そのデータからは域外から移住してきた移民労働者の統計は省かれている。さらに16歳から59歳の間でなければ失業者としてみなされない。

     2008年から2009年の間に発生した金融危機では2,000万人以上の移民労働者が失業したが、表の失業率の数字が一切変わらなかったことから現実離れした数字となってしまったようだ。

     中国の定年は過去40年間男性は60歳、女性は55歳、ブルーカラーの女性は50歳と規定されてきた。だが李克強首相は2021年3月の全人代で「法定の定年は段階的に引き上げられる」と述べ大きな批判を巻き起こした。労働力の減少は政策の結果であり、その責任を労働者の定年延長に転嫁するのは不公平との主張がみられた。

     中国の失業率隠蔽の実態が浮き彫りになった形だが、それに加えて労働力減少となれば二重に苦しむことが想定される。統計から除外された膨大な高齢失業者や移民労働者は無視できないレベルで増えている。何も手を打たなければ経済はあっという間に衰退してしまうだろう。✒