10月 18, 2021

    シンガポールロックダウンのストレスで太る子供が増加中

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    シンガポールで偽のワクチン接種証明書が見つかる

     シンガポールでは8月10日火曜日から店内飲食が再開されたが、偽のワクチン証明書を持っている顧客が入店を拒否された。The Straits Timesが報道した。  Killiney Roadにあるタイ料理レストランの87 Just Thai Killineyは、初日だけで10人の客を拒否しなければならなかった。共同創設者のEric Tanによれば、店内にエアコンがないことからワクチン接種証明が不要なホーカーセンターと勘違いしたようだ。  Pasir Panjangにあるレストランでも同様の問題が発生した。ワクチン完全接種済みの証明であるアプリの緑色チェックマークがないカップルが入店を拒否され、暴れて動揺しながら去ることになった。  Standing...

    フィリピンが方針を180度転換させ米国との軍事同盟維持を決める

     オースティン米国防長官とのマニラでの会談により、フィリピンは23年間にも及ぶ「訪問米軍に関する地位協定(VFA)」を更新すると決めた。South China Morning Postが報道した。  フィリピンのドゥテルテ大統領は、昨年2月にはVFAを終了させると明言していた。180度の方針転換ということになる。ドゥテルテ大統領は2016年に当選して以来強い反米主義を掲げた。オバマ元大統領に対して暴言を吐き、中国への支持を表明していた。  だがここ最近のフィリピン海域への中国船200隻超の侵略により、方針を転換させてVFAを維持することにしたようだ。中国の侵略はフィリピン国民の怒りを煽り続けている。  シンクタンクのStratbase ADR InstituteのJose Antonio Custodioによれば、ドゥテルテ大統領はVFA終了の通知をせず判断も停止させていたという。米国を支持するフィリピン軍からの抵抗が真の理由であったとも推測する。70年前に締結された米比相互防衛条約はまだ有効であり、どちらかが攻撃された場合にお互いに支援する義務が生じる。  「フィリピン軍は親米の組織だ。米国の助成金に依存していて、幹部は米国で学んでいる」とCustodioは話す。  オースティン国防長官は「強かな米国とフィリピンの同盟は、インド太平洋の安定や繁栄に不可欠であり続ける。我々は完全に復元されたVFAを目標達成に役立てる」とドゥテルテ大統領に感謝しながら述べた。  フィリピン軍がドゥテルテ大統領の親中方針を阻止した形になるが、米国での政権交代の影響も大きいと思われる。バイデン政権のアジア太平洋重視の方針により軍事同盟関係は維持された。中国の漁船団が皮肉にも最後の一押しとなった形だ。✒

    マレーシアのMM2Hが厳格化され香港人は移住を諦める

     Malaysia My Second Home(MM2H)のビザプログラムの申請者は、以前よりも多くの預金や月収について証明する必要がある。South China Morning Postが報道した。  MM2Hの申請は10月から再開されるが、自国経済への貢献をより大きくするために条件を厳格化したと内務省は述べた。すべての外国人は150万リンギット(354,000ドル)の流動資産があることを証明する必要がある。  それに加えて、少なくとも40,000リンギット(9,400ドル)の月収を得なければならない。以前は10,000リンギットで許可されていた。ビザの有効期間も5年間に半減し、申請先も観光局ではなく入国管理局に変更される。  内務省事務局長のWan Ahmad Dahlanはビザ保有者の上限にまで言及した。マレーシア総人口(3,270万人)の1%に満たないようにするという。  香港の労働者にとっては、MM2Hプログラムの厳格化に加えて政治的混乱も申請を躊躇する理由となる。マレーシアの広々とした家、リラックスした生活スタイル、およびリーズナブルな生活費にも関わらずだ。  「引退するのには最適な場所だと思っていたが、政情不安のために気が変わった」と匿名の香港の専門家は話している。  MM2HビザエージェントのOngは、現在約1,200人の香港パスポート所持者が北西部のペナンに住んでいると推定している。パンデミックが発生する前は手ごろな価格であり、多くの香港人を魅了していた。  「子供達はインターナショナルスクールで勉強するのが好きだ。香港で働く父はマレーシアとの間を往復していて、一緒に休暇を過ごすこともある。彼らは人生を楽しんでいる」とOngは述べた。  Global...

    シンガポールが気候変動の影響で深刻な浸水に見舞われる恐れ

     地球温暖化の原因となるCO2排出量が2050年頃にまで下がらない場合、シンガポールではより厳しい熱波や沿岸の洪水などに見舞われる恐れがある。IPCCが月曜に発表したレポートをThe Straits Timesが引用しながら報道した。  Intergovermental Panel on Climate Change(IPCC)は、政策立案者向けの要約の中で「都市は地域的に温暖化を強め、都市部における極端な高温化と熱波の深刻さを増すだろう」としている。  シンガポールは都市のヒートアイランド効果により、既に世界平均よりも高い温暖化の傾向を示している。地域の気温は1948年と比べて1.8℃も高まっている。都市空間により多くの木を植えること、熱反射塗料でコーティングされた住宅ボードを使うなどの努力を促進させている。  しかしながら、シンガポール経営大学の気候科学者のWinston Chowはシンガポールの湿度の高さを引き合いに出し「多くの人が不愉快な経験をするだろう」と述べている。人間はエアコンで対応できるとしても、動物や植物はそうではないとも指摘した。  シンガポールにおける気候変動のもう一つの心配な要素は、潮の満ち引きである。世界的な温暖化により陸の氷が溶けて海水が膨張し、水位が上昇している。  最新の報告書に書かれた極端な海面上昇イベントの方が、2100年までに海面が約1m上昇することよりも気がかりだ。発生する可能性は小さいが、大きな損害を与える可能性があるという。  シンガポールでの海面上昇による災害と聞くと意外に思えた。シンガポールはそういった災害への備えは万全で、最新のテクノロジーを使い防ぐことが可能という認識があったからだ。地球上すべての海上都市が影響を受けることになるだろう。✒

    ラオスが中国の一帯一路構想で世界遺産を奪われようとしている

     中国の昆明とシンガポールを結ぶアジアの鉄道ルートはラオスに恩恵をもたらさず、借金だけを残して世界遺産ルアンパバーンの地位を脅かす可能性がある。South China Morning Postが報道した。  中国の一帯一路構想として進められているラオス区間は、今年の12月に開通する予定だ。中国が414km分の資金59億ドルを提供するというが、この資金は将来的にラオス国民の負債になる。  この鉄道はラオスの北側の国境からタイとの国境にあるビエンチャンまで走る。完成すれば東南アジアで初の完成した一帯一路構想の路線となり、周辺国との貿易や観光を押し上げるとされている。特にビエンチャンの向かい側にあるタイのノンカイ県の企業は中国人の訪問に期待している。  タイでは新しいテーマパークやインフラの構築、通関手続きの見直し、訪問者による投資など様々な計画を提案しており、国境を越えて誘致するための貿易ハブにまでしようとしている。  だがこうした恩恵がラオスにもたらされることはない。経済的な後押しにはならず、中国への債務の返済に追われるだけとなる可能性がある。債務が返済できない場合は、ルアンパバーンの世界遺産などに手をつけなければならないかもしれない。  シンガポールのISEAS Yusof Ishak Insutituteのシンクタンク研究員のVannarith Chheangによれば、このプロジェクトは既にラオスのGDPの3分の1ほどの規模に膨れ上がっていて、中国への債務も15億ドルを突破しているという。  「中国は既に資産移転をするかどうかを検討している。ラオスが積み上げた債務の一部を延期または償却したようだ」と付け加えた。  こうした問題はタイ側でも発生している。ノンカイからナコンラチャシマーを経由してバンコクへと接続することになる。253kmの費用は50億ドルにも達するというが、タイの財政がCOVID-19により逼迫していることから資金提供について疑問が呈されている。  中国側の笑いが止まらないようなおぞましい話だが、ラオスはCOVID-19の感染も拡大の一途で医療は崩壊寸前となっている。事実上中国の一部として動かなければ世界遺産はおろか国家そのものが中国に吸収されてしまうだろう。✒

     COVID-19のパンデミックで太りすぎや肥満とみなされた子供の数が増加している。在宅時間が増えたのが理由とされている。The Straits Timesが報道した。

     一部の公立病院は、パンデミックによる多くの子供の体重増加を報告している。医療専門家はそれが氷山の一角の可能性であると警告する。

     肥満の子供達にサービスを提供しているKK Women’s and Children’s Hospital(KKH)の体重管理クリニックでは、症例数が12%増加したという。パンデミック前の2019年は481人の子供を診察したが、昨年7月から今年6月までの期間には539人に増加したそうだ。

     「複数の要因が肥満率の上昇に関係している」と国立大学病院(NUH)の小児科コンサルタントであるNicholas Ng Beng Huiは述べる。在宅学習の増加、屋外の共同カリキュラム活動の中止、身体活動に費やされる時間の大幅な削減が肥満児の増加をもたらしたという。

     長く続くロックダウンの影響で却って不健康な子供が増える、という本末転倒な結果になりつつある。基礎疾患持ちはCOVID-19にも感染しやすくなると言われているだけに、根本からパンデミック対策を考え直す必要があるかもしれない。✒