1月 20, 2022

    中国の英語家庭教師企業が来週破産を申請する予定

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

     世界で最も規模が大きい英語家庭教師企業の1つであるWall Street Englishが崩壊の危機に瀕している。中国政府による教育機関取り締まりの犠牲者だとSouth China Morning Postは述べる。

     Wall Street Englishは2000年に中国に参入したイタリア企業だ。ピーク時には中国の11都市の71カ所で3,000人のスタッフを雇用していた。Yicai.comの報告書によれば、来週にも破産を申請するつもりだという。COVID-19の影響でスタッフは解雇されセンターは閉鎖されたそうだ。

     中国の最高行政機関である国務院は7月24日に家庭教師業界を取り締まった。政府はこれらの企業を非営利団体として登録することを強制し、新企業の承認を禁じている。週末や祝日などの個別指導も禁止された。

     Wall Street Englishは6月にも虚偽宣伝のために1,000万元(150万ドル)の罰金を上海当局から科された。今回の大規模な教育企業取り締まりを予期する動きとして認識されている。

     Bloombergによれば、8月初旬にハイテク大手のバイトダンスはGuagua Long、Qingbei、GoGoKidなどの教育プラットフォームを閉鎖し、全てのスタッフを解雇したという。

     中国の大手幼稚園から高校まで家庭教師サービスを提供するTAL Education GroupのChuxinと名乗るマーケティングエグゼクティブによれば、平日のみに動画を視聴できるようシステムを変更しているという。

     「私達にとって苦痛なのは、教育が悪用されていることだ。将来の発展に影響を及ぼし、もはや教師の意見を誰も聞こうとしなくなる」

     こうした取り締まりがいい影響をもたらした例もある。英語家庭教師企業のLongre Educationに勤めるHe Guは、数年前の多忙な時期には教師は休憩なしで9時間働いていたそうだ。昼食と夕食を同時に食べることを強いられていたという。

     イタリア系大手の現地法人が破産申請とのことで、来週には中国株式市場はさらに下げ幅を大きくするものと思われる。中国の高度経済成長時代は終わり、真の共産主義を目指すための”大革命”が始まることになりそうだ。✒