12月 6, 2021

    中国本土や台湾への留学を希望する香港人の数が過去最高に

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    テスラが中国のGanfengとリチウムバッテリー供給契約を結ぶ

     Ganfeng Lithium Coはテスラと契約を結び、2022年から24年まで水酸化リチウムバッテリー製品を供給すると月曜に明らかになった。  Ganfengは詳細を開示しなかったものの、実際の数量と価格についてテスラからの発注書に言及した。この契約はテスラとの長期的で安定した協力を強化するために有益であるとも述べた。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

    テスラモデル3のハンドル加熱機能が発表される

     中国のテスラユーザーが「中国のモデル3のスタンダードレンジプラスにハンドル加熱機能は搭載されるのか?」とバイスプレジデントのTao Linに訪ねたところ、近い将来に実装されるとの返答があった。  現在中国で販売されているテスラモデル3にはスタンダードレンジプラスとパフォーマンスの2種類があり、後者にはハンドルヒーターが標準装備されている。スタンダードレンジプラスにも機能自体は搭載されているが、ソフトウェアシステムがアクティベートされていないようだ。  ハンドルの加熱機能はドライバーが暖房を過度に使うことを防ぎ、走行距離を伸ばせるという点で重要だ。電気自動車では特に。  テスラは2020年9月に、モデル3のスタンダードレンジプラスで後部座席暖房機能も利用できると発表した。アップグレードによりわずか370ドル程度で使用できるようになる。今回のハンドルヒーター機能も同様の価格でアクティベートされるものと期待されているようだ。  

    中国経済の8月の減速により香港株が急落する

     中国恒大集団(Evergrande)が債務危機で7年ぶりの安値を記録する一方、中国経済の大幅な減速を示す統計が出て香港株が下落した。South China Morning Postが報道した。  ハンセン指数は月曜にフィンテック規制の強化への懸念から2.3%下落した。ガーデンサービスとスポーツウェアメーカーのLi Ningは1.5%下落した。Evergrandeの9.8%下落は特に深刻な状態だ。年初からの落ち込み率は80%になった。  Bloombergのアナリスト推定によれば、中国の先月の小売売上高、工業生産、投資のすべてが鈍化したという。中国政府は水曜の午前10時に統計を発表するが、予想よりさらに悪ければ香港市場に影響を与える可能性がある。  相次ぐコロナパンデミックの規制と巨額の負債問題により、中国経済は減速が不可避となった。中国の異変を察知しつつ回避する動きが必要になるだろう。✒

    中国恒大集団の債務再編は回避不可能で苦痛を伴う

     アジアのハイイールド債とディストレスト債に焦点を当てる投資家は、3,000億ドルを超える負債を蓄積した中国恒大集団(Evergrande)に新たな資本増強を求めている。South China Morning Postが報道した。  市場の売り圧力と警告を封じ込めるのに苦労している同社は、主要資産の投げ売りを防ぐために債務を再構築しなければならないと一部のアナリストは述べている。複数の信用格下げがデフォルトの可能性を示している。  Bloombergは先週、金融安定開発委員会が債権者との返済期限交渉に関する同社の提案を承認したと報道した。  香港のSC Lowy Financialの最高経営責任者であるMichel Lowyは、ジャンク債と不良債権に焦点を当てている。「Evergrandeは存続すると信じているものの、何らかの形の債務再編はほぼ不可避と考えている」  元Cargillとドイツ銀行とトレーダーであるLowyは、リーマンショックの後2009年に投資銀行と資産運用会社を共同設立した。同社は今年上半期に世界で105億ドル、2020年には225億ドルのハイイールド債を取引した。  Bloombergのデータによれば、2025年6月に期限が到達するEvergrandeの8.75%の社債は金曜日に31セントで取引された。5月末の84セントから急落している。2022年3月期限の社債も99.6セントから35セントにまで落ち込んだ。市場は既にデフォルトやヘアカットのリスクを織り込んでいることになる。  徐々に世界で巨額負債の問題が報道されるようになってきたが、債券価格が既に75%暴落していることからデフォルトを織り込んでいるようにも見える。同社の隠れ負債が出てくる可能性もある。✒

     今年中国本土の大学に出願した香港学生は、2020年よりも約20%多く、2012年以降で最も多い。台湾の大学に出願する生徒数は30%増加し、2015年以来最高レベルになった。South China Morning Postが報道した。

     中国本土と台湾の大学で勉強しようとする香港の学生は、ここ数年で最高潮に達している。主要な学生ガイダンスセンターは、香港以外の大学への留学の関心が高まっているのは、政治的懸念や見通しの改善に関連している可能性があると述べた。

     「過去2年間で、政府支持派か反政府派かに関わらず、より多くの学生が香港を離れてさらなる研究を続けることが適切と感じる傾向にあった。現在の香港の環境が、彼らにとって好ましいものではなくなったことを反映しているかもしれない」とHok Yau Clubの生徒ガイダンスコンサルタントのNg Po-Shingは述べた。

     教育コンサルタントによれば、中国本土と台湾への出願の増加は、コロナパンデミックによってもたらされた旅行制限の中でさえ、英国や豪州などの国々と同様に増えていた。

     中国教育香港センターが発表したデータによれば、今年は高校卒業生から4,783件の出願があったそうだ。中国本土の学校に出願するための主要な窓口だ。去年の3,993件から19.7%増加し、2012年に中等教育の卒業証書(DSE)大学入試が開始されて以来最大となった。

     一方台北でも似たような状況だという。台北経済文化代表処が発表した数字によれば、今年の香港から3,696件の申請書を受け取った。2020年の3,603件から30.3%増加したことが分かった。2015年に6,016件が出願した時以来で最大の数字だ。

     香港はコロナパンデミックが収束しつつあるが、それでも政治的な不安が大きく海外に活路を見出しているものと思われる。国家安全法が香港の衰退を決定づけたと言える。✒