12月 3, 2022

    中国の3人っ子政策は出生率を劇的に上げることはない

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    中国経済の8月の減速により香港株が急落する

     中国恒大集団(Evergrande)が債務危機で7年ぶりの安値を記録する一方、中国経済の大幅な減速を示す統計が出て香港株が下落した。South China Morning Postが報道した。  ハンセン指数は月曜にフィンテック規制の強化への懸念から2.3%下落した。ガーデンサービスとスポーツウェアメーカーのLi Ningは1.5%下落した。Evergrandeの9.8%下落は特に深刻な状態だ。年初からの落ち込み率は80%になった。  Bloombergのアナリスト推定によれば、中国の先月の小売売上高、工業生産、投資のすべてが鈍化したという。中国政府は水曜の午前10時に統計を発表するが、予想よりさらに悪ければ香港市場に影響を与える可能性がある。  相次ぐコロナパンデミックの規制と巨額の負債問題により、中国経済は減速が不可避となった。中国の異変を察知しつつ回避する動きが必要になるだろう。✒

    中国の電気自動車NIOで致命的な欠陥が起き調査が開始される

     中国自動車メーカーNIOのES8 SUVが致命的な事故を起こした後、自律機能を提供する自動運転システムについての議論が勃発した。South China Morning Postが報道した。  警察はNIOのNavigation On Pilot(NOP)システムに関する調査を開始した。これにより電気自動車に対する安全性の懸念が高まり、中国での販売に打撃を与える可能性がある。  業界関係者やアナリストはさほど動揺はしていないようだ。自動車業界の研究者であるDavid Zhangは「事故は悲劇的であったが、自動車メーカーは技術リスクを評価する段階にある。"死刑宣告"を出すのは早すぎる」と話す。  8月12日、31歳のある起業家がNIOのES8 SUVを運転していた最中に事故を起こしこの世を去った。山東省の警察はNIOの協力により調査を開始している。NIOは声明の中でNOPシステムがオンになっていた時に事故が発生したと述べた。  NIOのオーナー同士での対立も発生している。500人の所有者がNIOの公式アプリチャットで企業を擁護したが、他の何千人ものオーナーから同社はNOP機能の詳細について十分に情報を提供していないとして抗議されることになった。NOPの使い方に関する詳しい説明をNIOの営業スタッフからされていないという意見もあった。  それに加えてNIOは販売台数も落としているようだ。8月には5,880台を出荷したものの、前月比で26%の減少となった。競合のLi...

    中国の規制の嵐は世界を混乱させ巨額の損失を引き起こす

     中国政府はここ数週間で、ビッグテックから教育に至るまで多くの新たな規制を開始した。厳格な管理は経済の成長を妨げる可能性がある。South China Morning Postが報道した。  先月以降中国政府はハイテク企業、私立教育企業、海外上場のための新たな規制などを乱発し世界を困惑させた。中国株式市場の投資家に巨額の損失をもたらすことになった。北京は監視を強化する理由としてデータプライバシー、国家安全保障、テクノロジー業界の影響拡大に対する懸念などを挙げている。  TS LombardのマーケットエコノミストのLarry Brainardは、月曜の調査レポートで「中国の経済に変曲点が生じている。30年前の南巡講話と同様の大きな出来事になる可能性がある」と話している。南巡講話とは、鄧小平が1992年初頭に南部の主要な経済特区である武漢、深圳、上海などを視察して各地で改革開放を呼び掛けた一連の行動である。  「鄧小平は中国の特徴を備えた社会主義市場経済を提供しようとしたが、Xiはそれに加えて中国に真の社会主義経済を提供することを目指している」  中国のデジタル巨人に対する独占禁止法の推進など、北京の新しい規制は消費者に利益をもたらす競争を巻き起こすことも考えられる。だが北京による厳格な管理はおそらくテクノロジー主導の経済に悪影響を与えるだろう。  Seafarer Capital Partnersの中国調査担当副社長であるNicholas Borstは「国家の統制が過度に耐え難く予測不可能になった場合、起業家のダイナミズムと投資家からの信頼の双方を損なう可能性がある」と話している。  中国は"国家資本主義"と呼ばれる民間企業と国家の混合によって形作られる。旧ソ連とは異なり中国は多くの民間部門を持ち、GDPの60%以上と雇用の80%以上を占めている。  中国経済の矛盾点が徐々に浮き彫りになりつつあるようだ。共産主義実現のために統制を進めれば進めるほど、現在の中国の実像がそこからかけ離れた存在だと気付かされる。習近平主席の改革は後に"大革命"と呼ばれるものになるかもしれない。✒

    中国がアフリカで電気自動車バッテリーの原料を買い占める

     多くの中国企業がコンゴ民主共和国での事業に関心を持っている。同国で産出されるコバルトが電気自動車バッテリーの原料となるからだ。South China Morning Postが報道した。  中国工業大手のChina Molybdenum Company(CMOC)は、コンゴ民主共和国にある巨大なTenke Fungurume鉱山で銅とコバルトの生産量を2倍にする25億1,000万ドルの計画を発表した。  Huayou Cobalt、Chengtun Mining、China...

    中国の英語家庭教師企業が来週破産を申請する予定

     世界で最も規模が大きい英語家庭教師企業の1つであるWall Street Englishが崩壊の危機に瀕している。中国政府による教育機関取り締まりの犠牲者だとSouth China Morning Postは述べる。  Wall Street Englishは2000年に中国に参入したイタリア企業だ。ピーク時には中国の11都市の71カ所で3,000人のスタッフを雇用していた。Yicai.comの報告書によれば、来週にも破産を申請するつもりだという。COVID-19の影響でスタッフは解雇されセンターは閉鎖されたそうだ。  中国の最高行政機関である国務院は7月24日に家庭教師業界を取り締まった。政府はこれらの企業を非営利団体として登録することを強制し、新企業の承認を禁じている。週末や祝日などの個別指導も禁止された。  Wall Street...

     中国の総人口は2020年に14億2,000万人に増加したが、出生数は4年連続で減少して1,200万人となった。アナリストは、中国政府に対して子供の数の制限をさらに緩和するか、撤廃するよう求めている。South China Morning Postが報道した。

     中国のエコノミストによれば、最近発表された3人っ子政策は出生率の減少を防げず、2025年までに定年を2年以上引き上げる必要が生じるそうだ。

     北京大学国立開発部長のYao Yang氏は出生率を大幅に引き上げるのは不可能と述べた。出生数の短期的な増加には繋がるものの、その効果が長期間続くことは期待できないと彼は述べた。「高齢化社会に備える方がいい」とも付け加えた。

     人口の高齢化にも関わらず生産性の向上により、今後10年間で5.5%から6%の潜在的な経済成長率を維持できるとYao氏は語る。中国は都市化、教育、研究への高水準の投資を維持すべきだという。

     「投資が中国の成長の原動力になるべきではない、という人もいる。私はそれに同意しない。中国は依然として資本を必要としている」

     労働力の減少ペースを遅らせるために、中国政府は定年を段階的に引き上げる計画を発表した。社会的な抵抗を防ぐために引き上げは急激なものにならないとされる。現実的な選択肢の1つは、今後5年間で年平均6カ月ずつ年齢を上げ、2025年までに2.5年上げることだとYao氏は述べた。2030年までに、定年は今より5歳高くなる可能性があるという。

     中国の高齢化は世界基準で見ても急速に進んでいるが、それを補うだけの出生数の増加は見込めそうにない。教育の面から考えても、中国の一般市民は1人か2人の子育てに慣れてしまっているようだ。✒