South China Morning Postに寄せられた読者からのレターによれば、香港当局はThe Pavilia Farm IIIの欠陥を十分に調査すべきとのことだ。
香港行政府は、2013年に住宅用不動産条例が施行された時に未完成および完成した不動産の販売における透明性と公平性を高めることを約束した。
不動産の購入者は通常開発者との法廷闘争に持ち込むだけの時間的、金銭的な余裕を持ち合わせていない。何か論争が起きた場合でも、開発者自身が残したオプションを選択することしかできなかった。
今回の新世界発展が共同開発者となったThe Pavilia Farm IIIにおいて、香港の住宅不動産当局が静けさを保っているのは残念だ。安全上の理由からマンションを撤去して再建するのは今回が初めてのことであり、軽視すべきではないとレターは述べる。
該当の物件は現在も販売が続いているとのことだが、確かに大きな欠陥の割には特に処罰もなく補償の内容も企業に任せたままとなっている。香港では中国と同じく消費者や購買者が保護されないといういい悪例になったようだ。✒