香港は8月下旬に全人代で反外国制裁法が採択されても、ただちに制定されることはないという。香港に適応させるために現地の法律が必要になるそうだ。South China Morning Postが報道した。
この問題に精通している情報筋によれば、いくつかのビジネスリーダーやアナリストが注意を呼び掛けているという。法律の適用により香港を拠点とする多国籍企業の利益を脅かさないように当局に促している。
別の情報筋によれば、現地での立法過程で法律の施行に関する意見を評価するための時間的余裕が得られるという。
「外国人投資家やその他の利害関係者に対する説明の時間が必要だ」と情報筋は述べる。
反外国制裁法の手順にはビザの拒否や国外追放、個人資産の凍結などが含まれる。米国による制裁を遵守するように行動すれば、その責任を中国本土から問われる可能性があるのだ。
香港財務長官のPaul Chan Mo-poは、反外国制裁法が香港で適用されたとしても国際的な貿易、金融、海運のハブとしての地位を活かし続けることが重要だと述べた。
香港基本法の18条に基づき、Annex IIIに記載されている事項を除き中国国内法は適用されない。中国の最高立法機関であるNPC常任委員会が基本法委員会と協議した後、Annex IIIに法律を追記できるとしている。
香港で適用されている国内法の例は国章や旗、国歌に関する法律だ。香港で中国国歌法に違反すれば誰でも逮捕され最長3年間の懲役と50,000香港ドル(6,410米ドル)の罰金刑を科される。
香港の憲法となっている基本法を維持しつつも、Annex IIIに中国国内法を書き込むことで基本法を形骸化する流れと言えそうだ。国際的なハブとしての地位は引き続き享受したいとのことだが、あまりにも虫がよすぎる話だ。中国の代弁者による短い説明で外資企業の理解を得られるとは到底思えない。✒