3月 28, 2024

    香港の反外国制裁法はただちに施行されることはない

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    テスラはまだHertzとの契約書に署名していないとイーロンマスク氏が明らかに

     レンタカー企業のHertzが大規模な取引について発表してから1週間が経過したが、テスラCEOのイーロンマスク氏はまだ契約を結んでいないと表明した。これによりテスラ(TSLA)の株価や5%急落して1,146ドルになった。  マスク氏は月曜遅くに「Hertzに基づいた情報だとすれば、まだ契約が結ばれていないことを強調したい」とツイートし慎重な姿勢を見せた。  ただし「Hertzとの取引は我々の経済には影響を与えない」とも付け加えた。  テスラとHertzは双方ともコメントには応じなかった。  HertzのCEOであるMark Fieldsは先週、注文に含まれるのは多くがモデル3だと明らかにしていた。モデル3の価格が44,000ドルから始まると考えれば、注文全体の価値は約44億ドルとなる。

    アップルがiPhone 13の生産を優先しiPadを後回しにする

     アップルはiPadの生産量を減らすことを決めた。日経アジアが明らかにした。世界的なサプライチェーンの停滞を受け、iPhone 13の販売に支障が出ないようにリソースとコンポーネントを優先的に割り当てることにした。  だがiPadの需要はパンデミックにより増加している。昨年は6.7%増の5,320万台のデバイスが販売され、世界のタブレット市場の3分の1を占めた。  iPhone 13シリーズはiPad miniと共通のチップセットのA15 Bionicが搭載されている。今回の減産により四半期のiPadの収益に影響が出る可能性をアップルは認識しているようだ。  アナリストはアップルの決定にさほど驚いていない。iPhoneが優先されるのは当然だとCounterpoint Researchの技術アナリストBrady Wangは話す。アップルのスマートフォン販売数は年間2億台以上であり、アップルのエコシステムの中心軸となっている象徴的な製品だからだ。

    アップルのHomePod miniが5色展開で購入可能に

     HomePod miniは印象的なサウンドを提供しながら、iPhoneとシームレスに連携し、Siriのインテリジェンスも備えている。スマートホームの基盤となるだろう。  HomePod miniは白とスペースグレーに加えてオレンジ、黄色、青の大胆な新色を展開させた。あらゆるスペースで個性的なスタイルを表現するためだ。価格はわずか99ドルとなる。  3.3インチの高さのHomePod miniは、小さなサイズのスピーカーで予想外に大きなサウンドを提供するための革新的な機能を搭載している。計算されたオーディオにより豊かで詳細な音響体験を提供し、あらゆる角度から素晴らしいサウンドを実現する360度オーディオで部屋を充実させる。  複数のHome Podスピーカーを使用すれば、ユーザーは家中で同じ音楽を再生したり、ステレオペアを作成して没入感を体験することができる。Apple Musicともシームレスに連携する。  iPhone 13 ProはHomePod miniと相互作用する。何が再生されているかを確認したり、パーソナライズされた音楽リストを提案したり、iPhoneが近くにあると自動で音楽を再生したりもできる。

    テスラは頭金0%で自動車を購入するためのリースの仕組みを導入する

     テスラが頭金なしで自動車を購入できる新しい仕組みを中国で導入した。週末にオンラインコンフィギュレーターを更新し、オンラインで車両を購入する際の新しいオプションを追加した。  テスラは現在現金、ローンに加えテスラファイナンシャルリースという選択肢を用意している。一定の頭金を支払った後、毎月の分割払いが行なわれて使用権を取得できる。  顧客は0から50%の頭金を支払い、期間は12カ月から60カ月を選択できる。これによりモデル3スタンダードレンジプラスを月額737ドル程度でリースできるようになった。  テスラCFOのZach Kirkhornは最新の決算発表で、EVメーカーの目標は価格を下げることであると強調した。生産コストを削減するだけでなく、購入資金の調達方法も重要だという意味だ。

     香港は8月下旬に全人代で反外国制裁法が採択されても、ただちに制定されることはないという。香港に適応させるために現地の法律が必要になるそうだ。South China Morning Postが報道した。

     この問題に精通している情報筋によれば、いくつかのビジネスリーダーやアナリストが注意を呼び掛けているという。法律の適用により香港を拠点とする多国籍企業の利益を脅かさないように当局に促している。

     別の情報筋によれば、現地での立法過程で法律の施行に関する意見を評価するための時間的余裕が得られるという。

     「外国人投資家やその他の利害関係者に対する説明の時間が必要だ」と情報筋は述べる。

     反外国制裁法の手順にはビザの拒否や国外追放、個人資産の凍結などが含まれる。米国による制裁を遵守するように行動すれば、その責任を中国本土から問われる可能性があるのだ。

     香港財務長官のPaul Chan Mo-poは、反外国制裁法が香港で適用されたとしても国際的な貿易、金融、海運のハブとしての地位を活かし続けることが重要だと述べた。

     香港基本法の18条に基づき、Annex IIIに記載されている事項を除き中国国内法は適用されない。中国の最高立法機関であるNPC常任委員会が基本法委員会と協議した後、Annex IIIに法律を追記できるとしている。

     香港で適用されている国内法の例は国章や旗、国歌に関する法律だ。香港で中国国歌法に違反すれば誰でも逮捕され最長3年間の懲役と50,000香港ドル(6,410米ドル)の罰金刑を科される。

     香港の憲法となっている基本法を維持しつつも、Annex IIIに中国国内法を書き込むことで基本法を形骸化する流れと言えそうだ。国際的なハブとしての地位は引き続き享受したいとのことだが、あまりにも虫がよすぎる話だ。中国の代弁者による短い説明で外資企業の理解を得られるとは到底思えない。✒