中国政府は営利目的の家庭教師業界を混乱させ、学校関係者と保護者を苦労させている。地方自治体が新しい制限をどれほど広範に実施するかは分かっていない。South China Morning Postが報道した。
700億ドルの産業は、放課後の営利活動を禁じられて株価を急落させた。何百万人もの労働者や学生に影響を与えることになる。
国家のトップの決意は揺るがないように見える。習近平主席は放課後の家庭教師事業は国家にとって破壊的であり、規制が必要であると長い間非難してきた。一部の企業は廃業を余儀なくされる可能性がある。
「学生の負担を軽減するとしても、放課後に宿題をしてはいけないという意味ではない。もっと”科学的”なアプローチが必要ということだ。長い時間がかかるだろう」と文部省の元報道官であるWang Xumingは語った。
「合法的な収入は許可されるべきだ。営利と非営利を区別するための特別な規定が必要だ」
中国では高校教育が義務教育と見なされていることから、高校生向けのコースはまだ影響を受けていないらしい。1997年に民間企業が国内で営利学校を運営することを禁じる法案が出たが、厳しく適用されず多くの学校が運営されていることも楽観的な見通しの背景となる。
中国政府の取り締まりが骨抜きになればいい、という元報道官の希望的観測が実現されるかは分からないが、そうでなければ運営が不可能となりいくつもの企業が潰れる事態になるだろう。習近平主席はこの国で抜本的な”大革命”を起こそうとしているのかもしれない。✒